IBS: 事業協同組合

外国人技能実習受入など、協同組合として支援いたします。ＩＢＳ事業協同組合

日本の技術や技能を研修・技能実習を通して外国人技能実習生に伝え、国際的に育成することを目的としております。 また、各企業にとっては社内の活性化や生産性向上に寄与します。 尚、外国人技能実習生受入事業を行う際に必要とされる無料職業紹介事業の届出をしております。 外国人技能実習生受事業 WEBサイト内で協同組合員企業、協同組合員が製造・販売・提供する商品・サービスを宣伝することを目的とします。また、ホームページを有してない協同組合員企業のホームページの作成・運営もサポートします。 共同販売事業とは組合員企業が取扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。 これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡大が図れます。 共同販売事業 共同組合員の経営管理業務の知識向上のため、税務情報知識に関する講習会を、専門家を招聘して開催します。 アウトソーシング会社を利用することにより、共同組合員の福利厚生を図る。 ガイドブックなどでトラベルサポート・各種教育等を割引価格で利用できます。

IHD: 外国人技能実習生の受入れ企業側の要件について

《実習実施機関（企業様）の役割》

実習実施機関（企業様）は、外国人技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。
また、「技能実習１号ロ」で行うことができる活動は、監理団体（当組合等）が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動を目的としていますので下記の様な要件が求められています。

《技能実習生に係る要件》

●修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
●18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
●母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
●本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
●日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
●外国人技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

《実習実施機関(受入企業様)に係る要件》

●技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
●技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
●外国人技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
●他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件があります。

※詳細についてはお気軽にお問合せください。

《管理団体（当組合等）に係わる要件》

●国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営される こと。
●３ヶ月に１回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
●外国人技能実習生に対する相談体制を確保していること。
●技能実習１号の技能実習計画を適正に作成すること。
●技能実習１号の期間中、１ヶ月に１回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。
●外国人技能実習生の入国直後に、専門的知識を有する外部講師による以下の講習（座学で、見学を含む。）を実施することとされています。

• 1. 日本語
• 2. 日本での生活一般に関する知識
• 3. 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
• 4. 円滑な技能等の修得に資する知識

「技能実習１号ロ」活動予定時間の６分の１以上の時間（海外で１月以上かつ 160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の１以上）実施。
●他に監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、帰国旅費及び外国人技能実習生用宿舎の確保、労災保険等の保障措置、役員などに係る欠格事由等の要件があります。

《対象業務》

●受け入れ可能な業種一覧

人数枠というのは、１年間で受け入れる事ができる常勤職員数に対しての技能実習生の枠です。
例えば、従業員数が51人以上100人以下の企業様が外国人技能実習生を受け入れる場合、1年間で最大6人の技能実習生を受け入れる事が可能です。

受け入れ企業の常勤職員数	１年間で受け入れ可能な外国人技能実習生の最大人数
301人以上	常勤職員の5％
201人以上300人以下	15人以内
101人以上200人以下	10人以内
51人以上100人以下	6人以内
50人以下	3人以内

この枠を最大限活用した場合、下記のように３年間で18人まで受け入れる事が可能です。つまり、受け入れ開始後３年目には常に18人の外国人技能実習生が御社で活躍することが可能です。

  

１．農業関係　（2職種5作業）

業種名	作業名

耕種農業・施設園芸	畑作・野菜
畜産農業	養鶏・養豚 ・酪農

２．漁業関係　（1職種 7作業）

漁船漁業	かつお一本釣り漁業 まぐろはえ縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 底曵き網漁業 流し網漁業 定置網漁業

３．建設関係　（21職種 31作業）

さく井	パーカッション式さく井工事作業 ロータリー式さく井工事作業
建築板金	ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建具製作	木製建具製作手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立作業
とび	とび作業
石材施工	石材加工作業
石張り	石張り作業
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左官	左官作業
配管	建築配管作業 プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業
内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事作業 カーペット系床仕上げ作業 鋼製下地工事作業 ボード仕上げ工事作業 カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート	コンクリート
圧送施工	圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表装	壁装作業
建設機械施工	押土・整地作業 積込み作業 掘削作業 締固め作業

４．食品製造関係　（6職種 11作業）

缶詰巻締	缶詰巻締
食鳥処理加工業	食鳥処理加工作業
加熱製水産加工食品製造業	節類製造 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造
非加熱製水産加工食品製造業	塩製品製造 乾製品製造 発酵食品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業

５．繊維・衣服関係　（9職種 15作業）

紡績運転	前紡工程作業 精紡工程作業 巻糸工程作業 合撚糸工程作業
織布運転	準備工程作業 製織工程作業 仕上工程作業
染色	糸浸染作業
ニット製品製造	靴下製造作業 丸編みニット製造作業
婦人子供服製造	婦人子供既製服製造作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
寝具製作	寝具製作作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく縫製	ワイシャツ製造作業

６．機械・金属関係　（15職種 28作業）

鋳造	鋳鉄鋳物鋳造作業 銅合金鋳物鋳造作業 軽合金鋳物鋳造作業
鍛造	ハンマ型鍛造作業 プレス型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバーダイカスト作業 コールドチャンバーダイカスト作業
機械加工	普通旋盤作業 フライス盤作業
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業 溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業 金型仕上げ作業 機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械保全作業
電子機器組立・電気機器組立	電子機器組立作業 回転電気組立作業 変圧器組立作業 配電盤・制御盤組立作業 開閉制御器具組立作業 回転電気巻線製作作業
プリント配線板製造	プリント配線板設計作業 プリント配線板製造作業

７．その他　　（8職種 16作業）

家具製作	家具手加工作業
印刷	オフセット印刷
製本	書籍製本作業 雑誌製本作業 商業印刷物製本作業
プラスチック成形	圧縮成形作業 射出成形作業 インフレーション成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗装	建築塗装作業 金属塗装作業 鋼橋塗装作業 噴霧塗装作業
溶接	手溶接 半自動溶接
工業梱包	工業梱包作業

信頼の外国人技能実習生受入協同組合

ベトナム人技能実習生の受け入れは
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